一般社団法人日本ディスプレイ業団体連合会

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事務局だより
No.172 (2015/09/14)
法人番号の「通知・公表」開始について


経済産業省より、先日国税庁から報道発表された、
法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて
周知依頼が届きました。

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて (PDF 231KB)
法人番号リーフレット (PDF 1,180KB)

※ご参考「法人番号」
法人番号は、株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、個人番号(マイナン バー)と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用でき、次の4つの目的 があります。
1つ目は、法人その他の団体に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図ること。(行政の効率化)
2つ目は、行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。(国民の利便性の向上)
3つ目は、法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。(公平・公正な社会の実現)
4つ目は、法人番号特有の目的として、法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待されること。(新たな価値の創出)


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